地域自立支援協議会とは

◎ 目的

 障がいなどにより、暮らしにくさ、生きにくさを抱えた人たちが、その人らしく安心して暮らせる地域を創る。

◎ 役割

 当事者や関係機関が目的実現のために必要な課題を共有、協議を行ない、課題解決に向けて協働する。

◎ 設置の法的根拠

障害者総合支援法第89条の3

「地方公共団体は、単独で又は共同して、障害者等への支援の体制の整備を図るため、関係機関、関係団体及び障害者等の福祉、医療、教育又は雇用に関連する職務に従事する者その他関係者により構成される自立支援協議会を置くことができる。」

「自立支援協議会は、関係機関等が相互の連絡を図ることにより、地域における障害者等への支援体制に関する課題について情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行うものとする。」

港北区地域自立支援協議会

◎ 事務局

港北区福祉保健センター高齢・障害支援課
港北区社会福祉協議会
港北区基幹相談支援センター 海相談室(しんよこはま地域活動ホーム)
各部会の部会長・副部会長

◎ 担当者会議

参加機関

◎ 部会

人材育成部会
児童部会
住まい部会
ヘルパー事業所部会
相談支援部会

◎ 代表者会

参加機関の代表者
区内会議の代表者

横浜市障害者区域自立支援協議会設置運営要領

制  定:平成25年4月1日(健障福第346号 局長決裁)

(目的)
第1条 本要領は、横浜市地域障害者自立支援協議会設置運営要綱第2条の規定に基づき各区において設置する障害者自立支援協議会(以下「区協議会」という)の運営に必要となる事項を規定する。

(組織)
第2条 区協議会は、区協議会を構成する組織の長が出席する代表者会議、同組織の担当者が出席する担当者会議及び各区の実情に合わせた専門部会等を開催することとする。
2 専門部会の開催にあたっては、相談支援に関するものの設置に努めることとする。
3 前2項の規定により開催する各会議の名称は問わない。

(所管事項)
第3条 区協議会は、次に掲げる事項を所管する。
(1) 困難事例等の個別支援会議の開催及び対応に関する協議
(2) 地域課題及び社会資源の抽出及び共有
(3) 支援体制の構築及び社会資源の開発・改善
(4) 権利擁護等に関する取組み
(5) その他必要と認められる事項

(構成)
第4条 区協議会は、原則として、以下に掲げる機関に属する者によりそれぞれ構成する。
(1) 区福祉保健センター高齢・障害支援課(西区は、こども家庭障害支援課)
(2) 社会福祉法人型障害者地域活動ホーム
(3) 区社会福祉協議会
(4) 区医師会
(5) 公立小・中学校及び特別支援学校
(6) 相談支援事業者及び障害福祉サービス提供事業者
(7) 当事者及びその家族
(8) その他、各区において必要と認められる機関

(会議の開催)
第5条 代表者会議は、毎年度一回以上、担当者会議は概ね隔月以上、いずれも区福祉保健センター及び法人型地域活動ホームの招集により、開催することとする。

(会議の進行)
第6条 代表者会議及び担当者会議は、区福祉保健センター及び法人型地域活動ホームに属する者が進行役を担い、円滑な会議進行に努めることとする。ただし、区協議会において別に進行役を決定する場合は、この限りではない。

(報告)
第7条 区協議会を開催した場合には、会議録(様式第1号)を作成し、構成員間で共有することとする。
2 区協議会で取り上げた事項のうち、区域より広域の課題であると考えられる事項は、ブロック連絡会または市協議会が設置する課題検討部会に課題報告・検討依頼書(第2号様式)を提出することにより、その内容を提起することができる。

(事務局)
第8条 代表者会議及び担当者会議の開催にあたり必要となる事務は、区福祉保健センター高齢・障害支援課(西区は、こども家庭障害支援課)及び各区法人型地域活動ホームが行うこととする。ただし、区協議会において別に決定する場合は、この限りではない。

(その他)
第9条 この要領に定めるものの他、区協議会の運営に必要な事項については、区福祉保健センター及び法人型地域活動ホームが協議し、決定する。